ついに岩見沢市も学校選択制見直しへ

2005年度から中学校7校を自由に選択できる制度を実施していた北海道岩見沢市がついに選択制廃止に舵をきった。その資料が以下のとおりである。

 なお、この決定のもとになった「岩見沢市立学校通学区域審議会答申」(令和2年12月23日)は学校選択制の課題について次のように指摘している。

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選択制度を利用する生徒の多くは、自ら取り組みたい部活動や、新しい環境での生活の実現により、中学校生活への期待や意欲の向上に繋がったと考える。

しかし、平成17年度の制度導入時から、児童生徒数は年々減少傾向にあり、一方で、制度利用者数は、毎年、一定程度維持されていることから、制度導入時と比べて各学校に対する影響が大きくなっており、選択制を利用する生徒数によって、部活動の種類や生徒間の交流、学校に配置される教職員の人数や学級数への影響があることや、特定の学校への偏りや集中、地域間のアンバランスといった問題、学校間格差や学校の小規模化も懸念される。

また、学校と地域の方々が関わる環境をつくり、学校と地域が一体となった特色ある学校づくりを推進する国のコミュニティ・スクールの取組は、岩見沢市において中学校区を1つの単位とし、小学校と中学校の円滑な接続や連携のもと、学校と地域が一体となるコミュニティ・エリア構想として進めているが、選択制度は自由に中学校を選べ、校区外からも生徒が入学できることから、保護者間や地域との連携と相反する方向性を有している。

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嶺井正也の教育情報

日本やイタリア、国際機関の公教育政策に関するデータ、資料などを紹介する。インクルーシブ教育、公立学校選択制、OECDのPISA、教育インターナショナルなどがトピックになる

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