新しい個別教育計画に関する指針　その１

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年12月29日

 2017年委任立法第66号第7条に基づく支援措置の配分のための1992年法律第104号第4条及び5条に基づく評価様式及び学校で作成する個別教育計画モデルの明示についての指針

はじめに、概括、関連法規

　 2017年の委任立法令第66号で導入された新しい法規定（2019年に委任立法令第96号で修正されている）は、イタリアをインクルーシブ教育政策において最も進んだ国の1つと見なしうる公平性とホスピタリティの伝統に沿って、障害のある生徒及び学生の学習への権利保障についてすでに非常に高度な法規枠組みを完成させている。 この法的枠組みは、「支援、社会統合、および障害者の権利のための枠組み法」と題された1992年の法律第104号に基づいている。 2017年5月17日の委任立法令第 66号（いわゆる「インクルーシブ教育に関する法令」）および2019年9月12日の法令第96号である当該の法令は、重要な革新を導入するとともに、法律104号にすでに含まれているもの（特に第4、12、15条）を統合および変更するものである。 したがって、これらの指針が深めようとしている新しい規則の範囲を正確かつ包括的に定めるため、イタリアのインクルーシブ教育に関する法律の概要を提供できるようにすることが有用であると考えられる。 

　＜訳者注：2010年以前の関連図＞

 2010年法律第170号の公布後の2012年以降、学習パスの個別化に対する注目と感度も高まっており、その結果、障害のある生徒と学生の統合に焦点をあてるだけでなく、すべての人を対象としたより幅広いインクルーシブ教育の概念が構築された。 

その間の基本的法令は以下の通り。

 Direttiva Ministeriale 27 dicembre 2012

 Indicazioni Nazionali 

 Legge 107/2015

 DLgs 62/2017 

 2015 年法律第107号第181項c号は障害のある生徒のインクルーシブ教育とさまざまなコミュニケーション方法の認識を促進するために政府に委任される課題を示している。 2015年法律第107号に基づく委任命令はいくつかの面で法的枠組みを修正し、現在、次のようになっている。 

　＜2015年法律第107号以降の関係図＞