参議院 静岡地方公聴会での発言

教育基本法改正に関し、参議院の地方公聴会(2006年12月6日)で発言したことがある。

その記録が手元ないのでネットで検索したら、次のような記事が見つかった。あれから15年以上が過ぎたことになる。


https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-07/2006120701_01_0.html より引用

参院教育基本法特別委員会は六日、甲府、静岡両市で地方公聴会を行い、それぞれ四人の公述人が意見を述べました。  甲府会場では黒沢惟昭・山梨学院大教授が「学生や普通の人はまだ無関心だ。さらに時間を与えて十分審議してほしい」と発言。

喜多明人・早稲田大教授も「プロセスが十分でなく、本当に国民の支持を得られる改正になっていない」と述べ、もっと国民の意見を聞き、審議に時間をかけるよう求めました。  喜多氏はいじめ自殺の背景に子どもたちの自己肯定感の低下があると指摘。何事もおとなだけで決めてきたことも原因だとして、「(基本法改定を)子どもぬきで決めていいのか。子どもの意見をあらゆる方法を使って聞いてほしい」と訴えました。

 静岡会場で粕谷たか子・静岡県高教組委員長は「教育現場が求めているのは教基法をいかすこと、とくに第一〇条のもとめる教育条件整備です」とのべ、教職員を増やして少人数学級にするよう求めました。また政府が押しつける学校評価制度などで教職員が忙殺され、健康を害している実態を告発しました。 

嶺井正也・専修大教授は「慎重かつ徹底審議を求めたい。教育学研究者は非常に心配して審議を見守っている」と発言。「改正案は子どもの権利に及んでいない」として、国連子どもの権利委員会の二度の勧告に反すると指摘しました。

日本共産党の井上哲士議員は、国家介入の歯止めをなくす現行法一〇条改悪の問題を質問。嶺井氏は「教育は自律的な営みであるべきだという精神が変わってしまう」と述べました。 

嶺井正也の教育情報

日本やイタリア、国際機関の公教育政策に関するデータ、資料などを紹介する。インクルーシブ教育、公立学校選択制、OECDのPISA、教育インターナショナルなどがトピックになる

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