2025.04

今国会で審議されている、何とも長い名前の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（略：給特法一部改正） 公立学校の教員に「残業代」を支給しない代わりに出している「教職調整額」を現在給料の４％を、来年度から１％づつ挙げ、最終的には１０％にすることが改正案のメインであるが、もう一つ大きな改正事項がある。 「主務教諭」という新しい職を教員制度に位置付けるというもの。 実はこの新しい「主務教諭」が、これまでの制度のなかでどこに位置づくのかがはっきりしなかった。いろいろ調べてみたら、次のように主幹教諭と教諭との間に設けられるという説明が多くあった。