今国会で審議されている、何とも長い名前の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案」（略：給特法一部改正） 公立学校の教員に「残業代」を支給しない代わりに出している「教職調整額」を現在給料の４％を、来年度から１％づつ挙げ、最終的には１０％にすることが改正案のメインであるが、もう一つ大きな改正事項がある。 「主務教諭」という新しい職を教員制度に位置付けるというもの。 実はこの新しい「主務教諭」が、これまでの制度のなかでどこに位置づくのかがはっきりしなかった。いろいろ調べてみたら、次のように主幹教諭と教諭との間に設けられるという説明が多くあった。
＜本稿は2006年7月に、同年12月に強硬された教育基本法全面改正を前にした書いた原稿である。＞　周知のように、国連の子どもの権利条約は1989年11月20日に国連総会で採択され、1990年の９月２日発効した。日本は政府による批准がおくれ、1994年５月16日になってようやく批准をした。その後、子どもの権利委員会が1998年６月５日に第一回総括所見を、2004年２月に第二回総括所見を日本政府に提出した。 　しかし、その総括所見による子どもの権利保障はなかなかすすんでいない。それどころか、子どもの権利条約に精神を踏みにじる教育基本法「改正」案が国会に上程される状況になっている。ゆゆしき事態だといわざるを得ない。 　子どもの権利条約の観...
アントネット・ムーラ『イタリアのフルインクルーシブ教育　障害児の学校を無くした教育の歴史・課題・理念』（明石書店、2022年）とガート・ビースタ『教育にこだわるということ　　学校と社会をつなぎ直す』（東京大学出版会、2021年）の二冊をざっと目を通した印象を記しておきたい。良書を深く読み込んだ上での感想でしかない事を、あらかじめ断っておきたい。まず最初の本。主題の「フルインクルーシブ教育」の「フル」という形容詞はイタリアでほとんど見かけない。この点について違和感を覚えたが、副題に「障害児の学校を無くした」とあることについて、あきれてしまった。以前、アメーバブログにも書いたが、イタリアには特別学校が現存するからである。その証拠の一つがミラノのある「ラリッ...